安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
同じ選挙で限度額上限まで使った候補者は、半数程度と聞いております。 また、この金額の差が選挙ポスターに表れていたかは、それは有権者の皆さんの判断にお任せするしかないのですが、今回さらに限度額が上がるとなれば、コスト意識を持たずに選挙公営を使うことを助長することになりかねません。
同じ選挙で限度額上限まで使った候補者は、半数程度と聞いております。 また、この金額の差が選挙ポスターに表れていたかは、それは有権者の皆さんの判断にお任せするしかないのですが、今回さらに限度額が上がるとなれば、コスト意識を持たずに選挙公営を使うことを助長することになりかねません。
人件費全体の大幅な抑制を図る予定であるが、今後10年間で約8,000万円程度の増額を見込んでいるとの答弁があり、これを了承しました。 次に、議案第６号及び議案第７号につきましては、内容が関連するため一括して審議をしました。
次に、議案第６６号 大町市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、今回の改正により消防団の人件費はどの程度増額になるのかとの質疑があり、行政側から、令和４年度当初と比較し、５００万円余の増額となる見込みであるとの答弁がありました。
さらに、仮置きする埋め戻し材等の量は、１万立米から１万２，０００立米程度を予定していること。また、埋め戻し材料として松川工区のトンネル発生土のうち、埋め戻しに適した良質土を使用し、運搬期間は令和４年１２月１日から令和５年２月２８日までの約３か月間を予定すること。
県議会議員一般選挙費では、必要経費の３割程度が今年度の準備費として補正計上されたものである。 税務課では、今回の還付金は予定申告分の還付金である。 産業振興課では、空き店舗活性化補助金は、小売業１件、飲食業２件の見込み。また、商工業振興助成金では、商業施設新設１件、空き工場活性化促進で１件分。
◎福祉部長（鳥羽登） 福祉制度といたしまして、自立支援医療の給付数で、統合失調症を含みます精神疾患を持つ人の数、また、精神障害者保健福祉手帳、この交付の数で障がいの程度による精神障がい者の状況を把握しております。いずれも、統合失調症に限らず精神疾患や障がいの程度に応じて給付・交付しておりますので、市内の精神障がい者の現状の把握となっております。
主に小学校についてですけれども、カリキュラムがある中で、この年齢にはこの程度まで行動や知力・学力を向上させたいという、先生の目指すレベルも当然あろうかと思いますが、カリキュラム優先で個々の子供の成長に応じた対応が取れなくなってしまってはいないでしょうか。私も子育て中であり、周囲の親御さんと話をする中で感じるところでもあります。
設置に当たりましては、一定程度の広さと駐車場があること、そして今は冬場なものですから暖房施設があること、また改装が少なくてすぐに使えること、そしてなおかつ12月末まで連続して使えること、そして緊急時の対応のために市役所から近いこと。
2021年に日本で生まれた子供の数は、過去最少の81万1,622人で、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口の想定よりも７年程度早く少子化が進んでいると言われています。過去20年間、子供を持つことへの希望はあまり変わっていないと考えられてきましたが、近年子供を持つことに対する希望が低下し、子供を持つことをリスクと考える若者が増えていることが指摘をされています。
また、この二つの疾患のスクリーニング検査を実施している都道府県は半数程度にとどまり、そのうち公費負担を行っているのは１県のみと聞いております。 国では、この二つの疾患について新生児マススクリーニング検査の新たな候補としていることから、長野県としても国の動向を注視している状況であります。
それで、このテレワークセンター事業、当初３年程度で自立するということもお示ししていたわけですけれども、設立当初からサポートいただいている事業者に、現在もテレワークセンターの運営業務を継続して行っていただいておりまして、自立には至っておりません。
国からの財政措置の想定が一括購入またはリースになるのかという点や、補助額がどの程度になるのかという点など、現時点で国からの詳細な情報がないことから、全国の地方自治体において更新計画の策定等が困難な状況となっております。
その後、年に３，０００万円程度の寄附額に減少しておりましたが、当市産のブドウや市内宿泊施設の宿泊券を返礼品に加えるなど工夫を凝らした結果、令和２年度及び３年度につきましては、１億２，０００万円程度の寄附額に増加をしているところであります。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。 ◆６番（神社正幸君） 近年に至っては、ふるさと納税はニュースでも取り上げられております。
医療保険が提供されていない令和３年度の決算額から見ますと、300万円程度の増額が見込まれるところであります。 ◆２番（樋口千代子君） ありがとうございました。松本圏域が足並みをそろえるという言葉にうそがないように、せめて松本圏域の助成制度と同程度の位置づけを来年度の予算編成に向けて要望しておきます。 次に、子どもの医療費窓口無料化についてお聞きいたします。
先ほどのＳＤＧｓについては、そのうちぜひ御講義いただきたいということで、お願い程度にしておきたいと思います。そんなことで、御答弁お願いいたします。 ○副議長（降旗達也君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕 ◎民生部長（曽根原耕平君） 私からは、地下水位など科学的調査を始めるべきではとの御質問にお答えいたします。
国では２０万円程度の上限の補助で、１２月中には、今月中には安全装置の仕様を策定するとの情報でありますが、情報が確認でき次第、通園バスへの安全装置の設置に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長 野沢議員。 ◆野沢議員 家庭にとっても、また下諏訪町にとっても国にとっても、お子さんは本当に大切な宝でありますので、命と安全を守る対策を、なお一層よろしくお願いいたします。
小・中学校の普通教室の暖房に必要かつ同程度の能力を有する石油ストーブとペレットストーブの同条件におけます１台当たりのイニシャルコスト、これ導入価格です。それからランニングコスト、基本的には１０年間という燃料代を比較させていただいて、数字を算出してみました。
この規則については、平成28年になりますけれども、区長会の役員の皆さんが検討委員会というものを別に設置しまして、その中で、年7回程度だったと思いますけれども、いろんな議論を積み重ねてできた規則でございます。この規則には、区と区の統合のことにも触れておりますし、また、区と行政の関係性にも触れた規則ということになっております。
特にＩＣＴ端末につきましては、インターネット環境を利用して、学校と家庭をオンラインで結び、小学校では国語と算数を中心に、午前中３時間程度、中学校では国語、数学、理科、社会、英語の５教科について、オンライン授業を実施するとともに、ｅライブラリーなどのデジタル教材を配信をし、積極的に活用して、学びの継続に努めてきたところでございます。
下諏訪町では、対象となる人数はおおむね２００人程度となりますので、最低賃金引上げによる増収額は１５万円弱と見込まれます。このことから、最低賃金の引上げによる町民税に対しての大きな影響はないものと考えられます。